コラム - ガイドライン調査(1)-概要-

ガイドライン調査とは

ガイドライン調査とは、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」により、国土交通省へ届出を行った指定確認検査機関等(以下、「ガイドライン調査機関」という)が実施する法適合状況調査のことです。

ガイドライン調査の結果、対象建築物が、既存不適格建築物であって違反建築物ではないことが確認できれば、増改築や用途変更等を円滑に進めることができるようになりました。

ガイドライン調査の流れ

ガイドライン調査の流れ

ガイドライン調査開始の背景

これまで、検査済証のない建築物は違反建築物なのか、既存不適格建築物なのか判断が難しく、調査に多大な時間と費用を要する場合があることから、結果として増改築や用途変更を実現できないケースが見受けられました。

また、国土交通省に設けられた「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」による報告書(H25年6月)において、「検査済証のない中古住宅に係る法適合確認手続きの検討」として、検査済証のない中古住宅が、建築や増改築当時の建築基準関係規定に適合していたかどうかを民間機関等が証明する仕組みの創設の検討が指摘されました。

既存建築物を有効活用する観点から、検査済証のない建築物の増改築や用途変更を円滑に進めることができるよう、検査済証のない建築物について、その現況を調査し、法適合状況を調査するための方法を示したガイドラインが2014年7月2日に国土交通省より公表され、ガイドライン調査が開始となりました。

ガイドライン調査の現状

弊社におけるガイドライン調査の実施件数は、2014年7月から2016年4月までの間に20件を超えています。

建物用途は、事務所ビル、学校、工場、一戸建ての住宅、診療所、共同住宅等、多岐に渡ります。ガイドライン調査の相談件数は毎日のように寄せられており、今後も実施件数が増えて行くものと考えられます。

次回はガイドライン調査での留意点についてご説明します。