コラム - 無線局登録点検・検査業務(1)-電波法・無線局について-

 ビューローベリタスは電波法に基づく登録検査等事業者(登録番号:関検0042号)として登録を受け、全国の無線局を対象とした登録検査、登録点検、および落成検査等事業を行っています。今回はその基本となる電波法や無線局についてご説明します。

1.電波法の目的

 電波法の第一条ではこの法律の目的が書かれています。この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。これは限りある資源である電波について必要な事柄を決めて、効率良く使用するためであり、もしも何も決まり事がなければ、混信や電波障害などが発生し実用に至りません。

2.電波法の定義

 電波法の第二条では基本的な用語の定義が書かれています。この定義は無線従事者免許証をお持ちの方なら一度は目にしている用語で、アマチュア無線免許の試験にも出題される基本用語となります。

電波法第二条

一  「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数*の電磁波をいう。

二  「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。

三  「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。

四  「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

五  「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。

六  「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。

*周波数とは電磁波の「波」が単位時間(1秒)当たりに繰り返される回数のことで、単位はHz(ヘルツ)となります。

3.無線局の開設

 電波法では無線局を開設する場合は以下のものを除き、総務大臣の免許を受けなければなりません。

・市民ラジオ
・微弱無線局(発射する電波が著しく微弱なもの)
・コードレス電話、PHS、特定小電力無線局など
・登録局

 免許を受けないで使用した場合には、電波法により厳しく罰せられます。

 それでは皆さんがお使いの携帯電話(スマートフォン)は、電波法ではどのような扱いになるのでしょうか。携帯電話も無線局となりの免許が必要になりますが、皆さんは無線局の免許をお持ちでしょうか。
 携帯電話の場合、移動体通信事業者(携帯電話会社)が無線局の免許を受けています。携帯電話では親局となる基地局と子局となる端末がセットで使われており、無線局の免許もセットで受けています。また、複数の台数を包括免許にて使用できるようにもされています。そのため、携帯電話の端末を使うユーザー側では特に無線局の免許を意識する必要はありません。


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