建築物省エネ法第30条又は36条に基づく認定に係る技術的審査

こんな課題をお持ちの方へ

  • 既存建物の改修時等において国が定める省エネ基準への適合を広告等にてアピールをしたい。(36条)
  • 省エネ性向上のための設備を設置するために、通常の床面積を超える部分が出てくる。その部分を容積不算入にしたい。(30条)
    ※省エネ性向上のための設備の具体例;太陽熱集熱設備、太陽光発電設備、コージェネレーション設備等

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 第30条又は36条に基づく認定に係る技術的審査業務とは...

建築物の省エネ性能の向上を図るため、これまでの省エネ法による規制に代わり、・省エネ基準に適合している旨の表示制度、・誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の「誘導措置(平成28年4月1日施行)」、・大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の「規制措置(平成29年4月1日施行予定)」の3つを一体的に講じたもののうち、誘導基準に適合した建物の、技術的な審査を行う業務です。最終的には適合証を所轄行政機関に提出し、認定を受けることが必要になります。ビューローベリタスは技術審査を行い適合証を発行する実施機関です。

サービス利用のメリット

  • 既存建物の改修時等において国が定める省エネ基準への適合を広告等にてアピールできる。
  • 省エネ性向上のための設備を設置するために、通常の床面積を超える部分が出てくる。その部分を容積不算入にできる。(30条)

サービス利用の流れ

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必要資料

  1. 技術的審査依頼書、設計説明書、入力シート、計算書
  2. 添付図書(建築図面、設備図面)

各申請書の送付は下記メールアドレス宛にお願いします。

Mail ctcpcam.kam@jp.bureauveritas.com



技術監査サービスの申請書式&料金表に関するお問い合わせは下記からお願いします。

TEL 03-5573-8686
(平日9:00~17:30)