ニュースレター - 「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく法適合状況調査に必要な躯体調査について(Business Vision 10 December 2019)

2014(平成26)年7月に国土交通省より、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)」が公表されました。ビューローベリタスジャパン株式会社は、2014年7月7日に国土交通省に届出を行い、技術監査部建築評価グループが法適合状況調査業務を行っています。 2014年7月から2019年11月現在までに、およそ130件の法適合状況調査を受託しており、毎月の相談件数も大変多く、受託件数は今後も増えていくことが予想されます。

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