ニュース - [動画ニュース]遵法性調査(7)―屋外の調査においての指摘事項―

建築基準法に対する遵法性調査において、どのように調査を行なっているか、屋外の調査で指摘事項に挙がりやすい項目をピックアップしてご紹介します。

資料

調査事例8 敷地内通路

調査項目:
敷地内の通路
根拠条項:
法第35条、令第128条
対  象:
法別表第1(い)欄(1)項から(4)項に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物
屋外への出口から道に通ずる幅員が1.5m以上の敷地内の通路の設置を要する
調査結果:
階数が3以上である建築物
屋外への出口から道路に通ずる敷地内の通路の幅員が1.5m以上確保されていた
よって問題なし
よくある指摘事例:

- 敷地内の通路の部分に駐車場や駐輪場が設置され、通路の幅員が1.5m未満となっている
- 門扉が設置され、門扉の有効幅員が1.5m未満となっている

調査事例9 工作物

調査項目:
工作物
根拠条項:
法第88条第1項、令第138条第1項
煙突、広告塔、高架水槽、擁壁、その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するものは、確認申請手続きを要する
調査結果:
敷地内に図面に記載のない広告塔の設置が確認された高さが3.9mで、4m未満であるため、確認申請手続きは不要
よって問題なし
よくある指摘事例:

- 確認申請の対象となる工作物の確認申請手続きがなされていない
- 確認済証は交付されているが、検査済証が交付されていない
- 屋外広告物の許可申請手続きがなされていない

調査事例10 延焼のおそれのある部分にかかる開口部

調査項目:
延焼のおそれのある部分にかかる開口部
根拠条項:
法第2条第六号、法第2条第九号の二、法第2条第九号の三、法第63条
耐火建築物、準耐火建築物、防火地域又は準防火地域にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備を設けなければならない

延焼のおそれのある部分:隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3メートル以下、2階以上にあっては5メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。
調査結果:
隣地境界線から3m以内の外壁部分に、換気設備の換気口(直径150mm)が確認されたが、防火ダンパーが設置されていない。防火ダンパーの設置が必要。
よくある指摘事例:

竣工後に既存建物に隣接して附属施設が建築されたが、既存建物と附属施設との外壁間中心線からの延焼の恐れのある部分にかかる既存の開口部(窓)が防火設備に変更されていない

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