コラム - 東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」
埼玉県「目標設定型排出量取引制度」

東京都および埼玉県では地球温暖化対策の計画において、温室効果ガス排出量に関する取引制度が導入されています。対象事業所が下記の場合には検証機関の検証を受ける必要があります。

・ 自らの温室効果ガス排出量を都または県へ報告する場合

・ 排出量取引を行う場合

ビューローベリタスは、東京都登録検証機関および埼玉県登録検証機関として検証業務を行っています。

検証対象の建物

東京都

前年度の燃料、熱および電気等のエネルギー使用量が、原油換算で年間1,500kl以上の事業所

埼玉県

燃料、熱および電気の使用量が、3ヵ年連続して原油換算で年間1,500kl以上の埼玉県内の事業所

事業所の範囲設定(同一事業所とみなす範囲)、算定対象には、一定の基準が算定ガイドラインにより定められており、対象となる事業所に該当するか否かの判断(電気使用量等の原油換算)は対象事業所チェックシート(※東京都の場合)等を活用します。

検証業務内容

文書や記録等の客観的証拠をもとにして、要求事項が満たされていることを確認します。

排出量検証業務では、以下について第三者の立場でチェックしています。

  1. 1. 検証先事業所により行われた排出量の算定が、「排出量算定ガイドライン(*1)」に従っているか
  2. 2. 算定や集計の結果が適切であるかどうか

  (*1) 排出量算定ガイドライン

- 東京都各種ガイドライン(東京都環境局ウェブサイト)

- 埼玉県ガイドライン(埼玉県ウェブサイト)

必要書類

  1. 1. 検証業務申請書(申請書ダウンロードはこちら
  2. 2. 検証対象年度の算定報告書(最新年度版の様式)
  3. 3. 「特定地球温暖化対策事業所指定通知書」および「指定地球温暖化対策事業所指定通知書」(*2)
  4. 4. 算定報告書に記載されている監視点毎の伝票等(使用量のお知らせ、領収書、納品書等)

  (*2)手元にない場合は、東京都環境局が発効している書類で『事業所番号』『事業所名称』『所在地』が確認できる書類

業務の流れ

  1. 1. 机上確認
      ご提出いただいた書類を審査します。必要に応じて検証担当者から質問します。
  2. 2. 現地検証
      検証チェックリストに基づき現地検証を行います。
      根拠資料をご準備いただき、お客様立会いのもと現地検証します。
     ※条件に応じてリモート監査も可能です。
  3. 3. 再検証
      必要に応じて根拠資料などの確認、算定報告書の修正をしていただきます。
  4. 4. 検証結果報告書の発行
      発行した書類は、お客様から東京都または埼玉県へご提出ください。

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業務期間

資料をご提出いただいてから検証報告書の発行まで、約4週間をいただいております。再検証が重なる場合、遅れる可能性も有りますので、お早めに資料のご送付をお願いいたします。

費用について

条件により異なります。

お見積りには「敷地面積」「監視点数」「対象年数」が必要です。

詳細はお問い合わせください。

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東京都・埼玉県排出量検証業務