コラム - 大気汚染防止法が改正され、石綿(アスベスト)飛散防止対策が強化されました

大気汚染防止法の一部を改正する法律が2020年6月5日に公布され、一部の規定を除き、2021年4月から施行されます。

建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するとともに、都道府県、大気汚染防止法の政令市などへの事前調査結果の報告の義務付けおよび作業基準遵守徹底のための直接罰の創設等、対策が一層強化されます。

強化される内容

1.規制対象建材を拡大

  • 石綿含有成形板等の不適切な除去により石綿が飛散した事例がみられたことから、全ての石綿含有建材に規制対象が拡大(*1)されます。
  • 石綿含有仕上塗材の除去作業には、独自の作業基準が設けられます。

(従来)レベル1およびレベル2 → (改正)レベル3を含む全ての材料

建材の種別

レベル1: 吹付材
レベル2: 保温材・断熱材・耐火被覆材
レベル3: 成形板等
工業製品(ダクトパッキン等は除去方法や、自治体によりレベル2同等の対応が必要な場合あり)
仕上塗材(石綿則・大防法改正によりレベル3同等になる。工法による規制あり)

2.罰則の強化・対象拡大

  • 隔離等をせずに吹付け石綿等の除去等作業を行った場合は直接罰が適用されます。
  • 下請負人にも作業基準遵守義務が適用されます。
  • 都道府県等による立入検査の対象拡大されます。

3.事前調査の信頼性の確保

  • 事前調査の方法が法定化されます(書面調査、目視調査および分析調査)。
  • 「必要な知識を有する者(*2)」による事前調査の実施が義務付けられます(令和5年10月から施行)
  • 一定規模以上(*3)の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、元請事業者または自主施工者が事前調査結果を都道府県等(*4)へ報告することが義務付けられます(令和4年4月から施行)。
  • 事前調査に関する記録を作成し、解体等工事終了後3年間保存することが義務付けられます。

4.作業記録の作成・保存

  • 「必要な知識を有する者(*5)」による取り残しの有無等の確認が義務付けられます。
  • 作業記録を作成し、解体等工事終了後3年間保存することが義務付けられます。
  • 作業結果の発注者への報告が義務付けられます。
  1. (*1) 新たに規制対象となる石綿含有成形板等、石綿含有仕上塗材に係る工事については作業実施の届出の対象から除外
  2. (*2) 建築物石綿含有建材調査者または法施行前に日本アスベスト調査診断協会に登録されている者
  3. (*3) [規模要件]
    建築物の解体:対象の床面積の合計が80㎡以上
    建築物の改造・補修、工作物の解体・改造・補修:請負金額の合計が100万円以上
    ※工作物は環境大臣が定めるもの(令和 2 年環境省告示第 77 号)、金額には事前調査の費用は含まず、消費税を含みます。
  4. (*4) 都道府県、大気汚染防止法の政令市など
  5. (*5) 石綿作業主任者、(*2)の事前調査の必要な知見を有する者

石綿(アスベスト)とは

石綿は、耐火、耐熱、防音等の性能に優れた天然の鉱物であり、安価で加工しやすいことから、多くが建築材料に使用されてきました。吸引することにより肺がんや中皮腫等の健康被害を引き起こすため日本では現在製造・使用等が禁止されていますが、過去に使用されたものの多くは建築物等に残存しています。

代表的な石綿

石綿は6種類あり、そのうち日本で産業用として多用されていたものは、以下の3種類です。

  • クロシドライト(青石綿)
  • アモサイト(茶石綿)
  • クリソタイル(白石綿)

平成20年2月6日の石綿障害予防規則改正により追加されたものは、以下の3種類です。

  • トレモライト
  • アクチノライト
  • アンソフィライト

石綿のばく露リスク

石綿のばく露のおそれのある作業の一例をあげます。

  • 解体作業(建築物、構造物、石綿含有製品等)
    ビルの解体作業、改修工事の際の解体作業等により、吹き付け材、内外装材、耐火被覆材、煙突などの建材や空調のダクトパッキング、配管エルボ、石綿断熱材、石綿保温材、等の解体・除去時にばく露する可能性があります。

  • 吹き付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業
    石綿含有の吹き付けがある建物で、吹き付けた壁をこすったり、破損したり、あるいは自然劣化により空気中に飛散する場合があります。そのような環境の中で、長い期間あるいは繰り返し業務を行うことによって、低濃度ではあるものの長期に石綿にばく露されている場合があります。
    耐熱性、防音性、防湿性、耐腐食性、絶縁性等の条件が必要な現場環境においては、石綿の吹き付けが使用されている可能性が比較的高いと考えられます。

石綿の使用と規制

明治23年 船舶用石綿含有保温材(珪藻土保温材)として使われ始める
昭和30年頃 建材としての使用が一般化
昭和50年 石綿を5%を超えて含有する吹付作業の原則禁止
昭和55年 石綿含有吹付けロックウールの使用終了
昭和62年 11月 建築物耐火構造規定から吹付石綿を除外
平成7年 1月
4月
< 阪神・淡路大震災 >
石綿を1%を超えて含有する吹付作業の原則禁止
平成16年 10月 石綿を1%を超えて含有する主な建材、摩擦材および接着剤の新たな製造等の禁止
平成17年 6月
7月
< 石綿製造工場周辺での石綿由来疾病発生事案 >
石綿を1%を超えて含有する吹付作業の全面禁止
平成18年 9月 石綿を0.1%を超えて含有するすべての物の製造・輸入・譲渡・提供・新たな使用の禁止
平成24年 4月 石綿を0.1%を超えて含有するすべての物の製造・輸入・譲渡・提供・新たな使用の全面禁止

その他の必要な手続き

大気汚染防止法以外の関連法令

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外に労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法などがあります。このうち労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に石綿の飛散防止に関連する作業基準等が定められており、工事施工者等はこれらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。

労働安全衛生法(石綿障害予防規則)における規定

建築物の解体等の工事で生じる石綿粉じんが 作業環境を著しく汚染し、労働者の健康 に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から作業場内での基準等が定められています 。

廃棄物の処理 及び清掃に関する法律における規定

特定管理産業廃棄物に指定された廃石綿等について、その分別保管収集運搬処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています 。

建築基準法における規定

建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿および石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられます。また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています 。

建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)における規定

他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています。

地方自治体が定める条例

地域によっては地方自治体が条例を定めて規制をしている場合がありますので、当該作業を行う場所を管轄する都道府県、市町村にお問い合わせください。

詳細は、環境省ウェブサイトをご覧ください。

法例改正の資料等掲載ページ
建築物の解体等に係る石綿ばく露防止および石綿飛散漏えい防止対策徹底 マニュアル

[出典]
環境省「石綿飛散防止リーフレット
厚生労働省「アスベスト情報