コラム - ガイドライン調査(2)-ガイドライン調査の留意点-

前回はガイドライン調査の流れについてご説明しましたが、今回は、ガイドライン調査を実施する上で、留意すべき点についてご説明します。

1. ガイドライン調査の留意点

ガイドライン調査は、ガイドライン調査機関が机上調査、現地調査など、いくつかの作業を行なった後、確認申請の補足資料としての報告書を調査依頼者へ提出する作業フローとなっています。

ガイドライン調査で、必要な資料に不足があることが確認された場合、不足資料をご提出いただきます。
また、躯体調査の実施が適切な部位でなかった場合は追加部位の調査が必要となり、ガイドライン調査の作業時間はそのぶん長期化してしまいます。
"事前に準備することが望まれる作業"が適切に行われていれば、ガイドライン調査はスムーズに完了します。

■ガイドライン調査フロー図

ガイドライン調査から確認申請への流れ

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「事前に準備することが望まれる作業」は以下の3つが主な作業と考えられます。

1)調査項目の確定

2)調査に必要な資料の準備

3)躯体調査の実施

以下では、「事前に準備することが望まれる作業」のうち 1)調査項目の確定についてご説明します。

「事前に準備することが望まれる作業」として、調査依頼者は既存建物の構造部材が、確認申請構造図書に記載された仕様通りに施工されているかについて、躯体調査を実施して確認する必要があります。
しかし、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の中で躯体調査の具体的な調査内容は記載されていません。検査済証のない違反建築物に対して建築行為を行なう場合、その取り扱いは特定行政庁の判断に基づき作業を行なう必要があります。そのため、躯体調査については、事前に特定行政庁の判断を仰ぎ、具体的な調査方法や調査対象となる構造部位を確定させた後、調査を行なう必要があります。

躯体調査内容については、特定行政庁ごとに調査方法や調査内容は異なります。特定行政庁ごとに、躯体調査内容について判断を仰ぐ必要があります。
しかし、特定行政庁に相談してもすぐに調査項目等が決まるとは限りません。
特定行政庁によっては、調査依頼者の相談に対し「指定確認検査機関の判断に任せます」との対応がなされ、具体的な調査項目について決まらないケースもあるのです。

ビューローベリタスジャパン株式会社はお客様と特定行政庁が協議するにあたり、躯体調査について役立つ情報の提供などお客様のお困りの点についてサポート致します。

■躯体調査で留意すべき事項について

躯体調査の実施にあたり、以下の点に留意して調査を行なうことが望まれます。
鉄筋コンクリート造の躯体調査では、コンクリート壁からコンクリートコアを抜き取り、コンクリート強度が設計基準強度以上であるかを確認します。
コンクリートコアは、構造耐力壁を避け、非構造耐力壁から抜き取る必要があります。抜き取り箇所については鉄筋や設備配管を切断しない箇所を選定する必要があります。抜き取り箇所は机上においては設計図や施工図をもとに、現地では超音波探傷試験などにより事前に鉄筋や設備配管の設置の有無を確認し、決定することが重要です。

※鉄筋コンクリート造 共同住宅の事例

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平面図



次回は、事前に準備することが望まれる作業のうち、 「調査に必要な資料の準備」についてご説明します。

ビューローベリタスジャパン株式会社では、上記「ガイドライン調査」以外にも、さまざまなサービスを提供しています。
詳しい内容は、トップページからご確認ください。