建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）

こんな課題をお持ちの方へ

• 増改築や用途変更をお考えの方
• 検査済証がない物件をお持ちの方

検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）とは

2014（平成26）年7月2日、国土交通省が「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表し、検査済証のない建築物の法適合調査方法が明確化されました。本ガイドラインに基づく調査は、検査済証のない建築物に対する増築または用途変更の新たな確認行為等に先立ち、既存建物の適合性について建築当時の法適合性を調査し報告書を作成する業務です。

調査項目

• 建築基準法
• 建築基準関係規定
• 消防法
• バリアフリー関係法令　等

サービス利用の流れ

関連記事：「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく法適合状況調査に必要な躯体調査について

建築基準法適合状況調査　費用

用途・延べ床面積・竣工年度等により異なります。詳細はお見積り依頼いただくか、お問い合わせください。

必要書類

• 開示可能な確認申請書類（確認済証・検査済証・確認申請図書等）
• 消防関係検査結果報告書（検査結果報告書等）
• 各種定期報告書類（建築基準法第12条第1項定期報告）
• 躯体調査結果報告書

（参考）

出典：国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を 活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」

FAQ（よくある質問）

Q. ガイドライン調査では、是正方法も提案してもらえますか？

A. 解決策の提案は設計業務、コンサルタント業務となり、指定確認検査機関指定準則で定める「制限業種」に該当するため、申し訳ございませんが対応できかねます。

Q. ガイドライン調査を依頼したいのですが、対象建築物の図面がありません。

A. 確認申請図書相当の図面の復元が必要になります。

関連コンテンツ

→ コラム：ガイドライン調査

→ サービス：遵法性調査