コラム - 事例で見る遵法性調査

遵法性調査が必要となる場合の背景と、依頼までにどのような相談や質疑がなされるのかについて実例をもとにご紹介します。

遵法性調査の必要性

ビューローベリタスのお客様が、建築主より敷地内に複数の建屋が設置されている工場の維持管理を受託された際、建物の遵法状況や劣化状況を確認し、それをもとに修繕更新計画書を提出する必要がありました。建築主は同様の工場を全国で複数運営しているため、それらすべての維持管理を効率的に行うにはどうすればよいかということでご相談をいただきました。
ビューローベリタスは既存建物調査を行なっています。お客様の懸念事項となっていた大規模な敷地面積や全国にわたる調査範囲にも対応が可能です。

【相談時の質疑および回答】

Q1 一敷地に複数棟ある場合も調査してもらえるのでしょうか。
A1 調査いたします。一敷地に複数の建物がある場合、全ての建物について調査することも、特定の建物だけを対象とし調査を行うことも可能です。
Q2 全国に複数の工場が点在しており、一敷地内の工場の延べ面積が10万㎡を超えるものもありますが、調査対応可能でしょうか。
A2 調査対応可能です。
Q3 必要書類はなんですか。
A3 遵法性調査の場合、建築基準法等の指定された基準に適合しているかどうかの調査を行いますので、原則、確認申請の副本が必要となります。
図書以外に、特定建築物定期調査検査結果報告書および消防設備点検結果報告書等のご提出をお願いします。
Q4 調査に必要な図書の準備を手伝ってもらえますか。
A4 遵法性調査は、開示された図書と現地の整合確認を行う業務です。調査に必要な図書や資料は事前に依頼者様にご用意いただく必要があります。ビューローベリタスにて調査に必要な図書を作成することは行なっておりません。
Q5 見積依頼にはどのような情報を提供すればよいでしょうか。
A5 見積には下記の情報が必要となります。
建築場所 / 敷地面積 / 建築面積 / 延べ床面積 / 構造 / 階数 / 用途 / 棟数

ビューローベリタスは「遵法性調査」以外にも既存建物や工事中の建物に対するさまざまなサービスを提供しております。
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