ガイドライン調査事例《一敷地に複数の建物が存在する工場の新築／増築／改築工事》

ビューローベリタスに寄せられる「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」という）」に関するお問い合わせや見積依頼の中で、工場についてのご質問をいただくことがあります。

今回は、一敷地に複数の建物が存在する工場の新築、増築改築工事を行なう場合、どのような躯体調査や図書が必要になるのか解説します。

→ 建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）

ガイドライン調査の概要

これまで、検査済証のない建築物は違反建築物なのか既存不適格建築物なのかの判断が難しいことから、増改築や用途変更等を行う場合の確認申請手続きが大変困難な状況でした。
しかし、2014年7月2日に国土交通省より「ガイドライン」が公表され、調査方法等についての方針が示されました。調査者として国土交通省へ届出を行った指定確認検査機関等（以下、「ガイドライン調査機関」という）が法適合状況調査を行う方法について内容を示したものです。
ガイドライン調査の結果、対象建築物が既存不適格建築物であって違反建築物ではないことが確認できれば、増改築や用途変更等を円滑に進めることができるようになりました。

※ガイドライン調査

一敷地に複数の建物が存在する工場におけるガイドライン調査の取り扱いについて

一敷地に複数の建物が存在する工場において、いくつかのケースをもとに、

1. ガイドライン調査が必要となるのか
2. 必要となる躯体調査および図書はどのようなものか

を説明します。

※検査済証のない建物についての取り扱いは特定行政庁によって異なりますので、実際には特定行政庁に内容を確認し作業を進める必要があります。

前提条件
　　　1．敷地内には工場A・B・Cの3棟が存在する
　　　2．工場A・B・Cの竣工年度は以下の通り
　　　　　　工場A：1995年竣工
　　　　　　工場B：2005年竣工
　　　　　　工場C：2010年竣工
　　　3．工場Cは建設時に確認申請済証および検査済証の交付を受けている

例１：工場Aを解体した後に新築を計画する場合

工場Aは解体されその跡地に、新築が計画されているケース

条件

1. 工場C検査済証取得後、工場Aおよび工場Bは増築を行っていない
2. Cは確認申請済証、検査済証を取得
3. 確認申請状況