既存建築物の現況調査（新ガイドライン調査）2025年4月1日～

こんな課題をお持ちの方へ

1995（平成7）年4月の建築基準法改正に伴い、

これまで確認検査の特例（法6条の4第3項）の対象となっていた木造2階建てなどが特例の対象から外れ、増築、改築または移転の際に建築確認・検査における審査・検査の項目が増加
大規模の修繕または大規模の模様替えの場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となることから、既存建築物の確認審査等の円滑な運用および既存建築物の活用の促進を図る目的で、開始されます

この「新ガイドライン」によって、

検査済証がない建築物の場合でも当該建築物が違反建築物と直ちに判断されるわけではない
建築基準法令の規定（既存不適格である規定を除く）に適合しない部分がある場合でも、建築主事や指定確認検査機関による確認・検査を受けることで、適法に増築等を行うことが可能
必ずしも確認審査等の前に、特定行政庁において当該建築物が違反建築物であるか否かを確定することを要しないとされます

拡大する既存建築物活用へのニーズに対応できます

用途・延べ床面積・竣工年度等により異なります。詳細はお見積り依頼いただくか、お問い合わせください。

（参考）

Q. ガイドライン調査では、是正方法も提案してもらえますか？

A. 解決策の提案は設計業務、コンサルタント業務となり、指定確認検査機関指定準則で定める「制限業種」に該当するため、申し訳ございませんが対応できかねます。

Q. ガイドライン調査を依頼したいのですが、対象建築物の図面がありません。

A. 確認申請図書相当の図面の復元が必要になります。
ビューローベリタスでは、ドローン・3Dカメラを使用した現況図面の作成サービスを行っておりますので、ご相談ください。