既存建築物の現況調査(ガイドライン調査)
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こんな課題をお持ちの方へ
- 用途変更や増築、改修を計画している
- 検査済証がない物件を活用したい
- 建設費高騰を背景に既存建築物の活用を検討している
- 既存建築物の調査手順が分からない
- 建物の法適合状況を第三者の視点で確認したい
- 調査に十分な人員を割けない
既存建築物の現況調査(ガイドライン調査)とは
既存建築物の現況調査(ガイドライン調査)は、確認済証や設計図書、現地調査結果等をもとに、建築物の現況および建築基準法等への適合状況を調査します。
検査済証のない建築物であっても、現況を適切に把握することで、用途変更や増築、改修計画、建築確認申請等の検討を進めることが可能になります。
ビューローベリタスジャパンでは、調査結果を報告書として取りまとめ、お客様の円滑なプロジェクト推進を支援します。
調査項目
- 建築基準法
- 建築基準関係規定
- 消防法
- バリアフリー関係法令 等
2025年4月1日に開始した「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づく調査の流れはこちら
→ コラム「既存建築物の現況調査(ガイドライン)の概要」(2025.01.26)
サービス利用のメリット
拡大する既存建築物活用へのニーズに対応できます
- 既存建築物活用に向けた課題の把握
▶ 建築基準法や関係法令への適合状況を把握することで、用途変更や増築、改修計画の検討を円滑に進めることができます。
- 設計者様の負担を軽減
▶ 図書確認や現地調査、法令調査をアウトソースすることで、設計業務やお客様対応に集中いただけます
- 第三者機関による客観的な調査結果報告書
▶ 指定確認検査機関として培った知見を活かし、客観的な調査結果を報告書として提供します。
ビューローベリタスが選ばれる理由
- 現況調査と躯体調査をワンストップで対応
多くの調査機関では、躯体調査を別会社へ依頼する必要があります。
ビューローベリタスでは、現況調査に加え躯体調査にも対応可能なため、複数会社との調整負荷を軽減し、調査から報告書作成まで効率的に進めることができます。 - 豊富な既存建築物調査実績
オフィス、商業施設、ホテル、物流施設など、多様な用途の建築物に対応しています。 - 全国対応
全国の物件について調査を実施可能です。
複数拠点を保有するお客様や遠隔地案件についてもご相談ください。 - 指定確認検査機関として培った知見
建築確認・検査業務で培った知見を活かし、既存建築物の現況を的確に報告します。
サービス利用の流れ
既存建築物の現況調査(ガイドライン調査) 費用
用途・延べ床面積・竣工年度等により異なります。
詳細はお見積り依頼いただくか、お問い合わせください。
必要書類
- 開示可能な確認申請書類(確認済証・検査済証・確認申請図書等)
- 消防関係検査結果報告書(検査結果報告書等)
- 各種定期報告書類(建築基準法第12条第1項定期報告)
- 躯体調査結果報告書
(参考)
FAQ(よくある質問)
Q. ガイドライン調査では、是正方法も提案してもらえますか?
A. 解決策の提案は設計業務、コンサルタント業務となり、指定確認検査機関指定準則で定める「制限業種」に該当するため、申し訳ございませんが対応できかねます。
Q. ガイドライン調査を依頼したいのですが、対象建築物の図面がありません。
A. 確認申請図書相当の図面の復元が必要になります。
ビューローベリタスでは、ドローン・3Dカメラを使用した現況図面の作成サービスを行っておりますので、ご相談ください。
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建築物・不動産技術監査に関するお問い合わせはこちら
TEL 03-6402-5977(平日9:00~17:30)

