2030年のSDGs達成に向けて、さまざまな企業や団体で取り組みがなされています。
今回は、17の目標のうち『8.働きがいも経済成長も』『10.人や国の不平等をなくそう』『11.住み続けられるまちづくりを』の達成に寄与する調査業務をご紹介します。
SDGsとは
2015年9月の国連サミットにて、2016年～2030年までの長期的な開発の指針として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この文書の中核をなす「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称が『SDGs』です。
SDGsには17の目標があり、貧困や飢餓といった問題から働きがいや経済成長、気候変動に至るまで多岐にわたる内容が設定されています。
独自基準への適合調査
ある企業より、その企業の所有している建物および入居している専有部について、『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法・バリアフリー新法）』をもとにした依頼企業の独自基準に適合しているか調査をしてほしいとの依頼を受けました。
この基準は
- 1）『障がい者雇用促進法』の考え方をもとにした『バリアフリー新法』への対応
- 2）その企業で働く多様な従業員の方の働きやすい施設づくり
という2つの企業目標の達成のために策定されたものです。
業務内容
本件では従来の「バリアフリー法」への対応に加えて、依頼企業の独自基準による「日本語以外の他言語を使用する従業員への対応基準」についても調査しました。
障がいをもった従業員だけでなく、他言語をつかう従業員の方も働きやすい施設基準となっています。
［独自基準 一部抜粋］
- ・建物出入口の有効寸法は120cm以上かつ、自動扉とする
- ・執務室・会議室等の入口サインプレートに部屋名・部屋番号を日本語表記のほか英文表記、浮き文字や点字でも表示する
- ・車いすを使用している従業員の座席をメイン通路に近い位置に配置する
- ・階段手すり先端部には、行先階を示した点字表記をする
まとめ
障がい者や外国籍の方など、さまざまな方が使いやすく快適な施設づくりのための基準策定や改修などを行うことにより、SDGsの目標達成に近づくことができます。
今回は事務所ビルでの事例をご紹介しましたが、バリアフリーに対する考え方は、商業施設や学校等、さまざまな施設で同様に応用できると思います。
ビューローベリタスは、遵法性調査の一部として、『バリアフリー法』に施設が対応できているかどうかなどの調査を行います。
ぜひ一度、ご検討ください。
