コラム - SDGs目標達成のための遵法性調査~既存建築物の有効活用~

SDGsとは

2015年9月の国連サミットにて、2016年~2030年までの長期的な開発の指針として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この文書の中核をなす「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称が『SDGs』です。
SDGsは17の目標と169のターゲットから構成されています。貧困や飢餓といった問題から働きがいや経済成長、気候変動に至るまで多岐にわたる内容が設定されています。

SDGs

遵法性調査はなぜ必要か

多くの建物は、竣工当時は適法な状態であったとしても、長い年月を経ていくなかで、模様替えや間仕切変更、増改築や所有者変更に伴う用途変更が行われたりします。
その過程で、本来必要であった確認申請手続きがなされなかったり、法に適合した形での増改築等が行われていなかったりする場合があります。利便性を良くするため行なった増改築等が、意図せず法に適合しない状態になっていることもあります。

既存建築物とSDGsの関係

SDGsには、建設・不動産が関係する主な目標もあります。

『8. 働きがいも経済成長も』

8. 働きがいも経済成長も事務所ビルや入居する事務所ビル等を適法な状態で運用することにより従業員の安心安全を確保し、効果的な企業活動が行われることが、経済成長につながるのではないでしょうか。また、働きやすい労働環境を提供することは企業イメージアップにもつながります。

『11.住み続けられるまちづくりを』

11.住み続けられるまちづくりを各建物が適法な状態で運用されることは、街全体の安全性の確保につながります。災害時の安全な避難や日常の事故防止など、安心して住み続けられる街づくりに寄与します。

『12.つくる責任つかう責任』

12.つくる責任つかう責任建物を新築する際に法や条例を遵守するのは当然ですが、建物を運用するなかで知らず知らずのうちに適法でない状態になってしまっていることも考えられます。建物の所有者だけでなく、使用者全員で適法な状態を維持する責任も求められます。

まとめ

遵法性調査は、既存建築物を有効に活用する手段として利用されています。増改築や用途変更等を計画する際に、建物の法適合状況の把握や、コンプライアンスおよび従業員の安全確保を目的としても活用されています。
SDGsの目標達成のために遵法性調査で所有不動産の適法性の確認をしてはいかがでしょうか。
建築基準法・消防法を基準として建物の現状を精査し、問題点や改善すべき点について調査内容を報告します。

遵法性調査」以外にも既存建物や工事中の建物に対するさまざまなサービスを提供しております。お気軽にご相談ください。

ビューローベリタスのサービス

→遵法性調査