ニュース - 竣工後の変更が生む法不適合-「日経アーキテクチュア」に連載記事を執筆

「日経アーキテクチュア」2021年11月25日号に弊社社員が記事を執筆しました。

【掲載記事】
SDGs時代の認証・調査活用ガイド 第5回 竣工後の変更が生む法不適合

既存建築物を適切に活用するためには、現状の建物が法適合状況にあるかどうかの把握が重要だ。遵法性調査やガイドライン調査では、具体的にどのような不適合状況の指摘をするのか。代表的な例を紹介する。

  • 申請せずに増築している
  • 用途変更に伴い法不適合に
  • 申請不要な場合の不適合も
  • 配管の区画貫通部に不備

【執筆者】
ビューローベリタスジャパン株式会社
技術監査部建築評価グループグループ長 鹿野 康晴

■ ビューローベリタスのサービス
「建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査)」