お客様より、「既存の建築物において、増改築・用途変更等をしたいが、検査済証がないために、増改築・用途変更等の確認申請手続きを進められず困っている」というご相談を多数頂戴します。
2014(平成26)年7月に国土交通省より、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)」が公表され、当社でも技術監査部がガイドラインに基づく法適合状況調査(以下「ガイドライン調査」という。)業務を行っています。
5月27日に開催したセミナーでは、ガイドライン調査の概略や調査の進め方の解説をいたしました。今回はガイドライン調査において実際にあった指摘事例のご紹介をし、「なぜ指摘となったか」解説します。
オンラインセミナー（ライブ配信）「ガイドライン調査」を6月26日に開催
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